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【0214】優良要件適合申告書作成画面

 
優良要件適合申告書作成用データ

試験区分がその他の場合には、別紙の名簿印字は対象外にて対応しておりません。

(1)団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制
マニュアル等の策定及び監査担当職員への周知    
実習監理を行う実習実施者 ÷ 監理事業に関与する常勤の役職員 名 =
監理団体の職員(監理責任者を除く、監査担当者)の講習受講割合
  講習受講者 名 ÷ 職員 名×100= %
① 技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員等に対し、毎年、研修の実施、マニュアルの配布などの支援を行っていること    
  ② ①の支援の概要
帰国後の技能実習生のフォローアップ調査への協力の意思の有無    
技能実習生のあっせんに関し、監理団体の役職員が送出国で行っている事前面接の概要    
 
帰国後の技能実習生に関し、送出機関と提携して行っている就職先の把握の概要    
 
 
 
 
(1) 最高 最低
5 0
15 0
 
10 0
5 0
 
5 0
5 0
 
5 0
(2)技能等の修得等に係る実績   
修了者数 やむを得ない不受検者数 受検者数 合格者数 学科試験合格者数 実技試験合格者数
第1号(基礎級・初級) 現行制度 Ⅰ①A Ⅰ②A
旧制度 Ⅰ①B Ⅰ②B
小計     Ⅰ① Ⅰ②    

第2号(3級・専門級) 現行制度 Ⅱ①Aa Ⅱ②Aa
旧制度 Ⅱ①Ab Ⅱ②Ab
小計     Ⅱ①A   Ⅱ②A
第3号(2級・上級) 現行制度 Ⅱ①B Ⅱ②B
  第2号・第3号 計     Ⅱ①   Ⅲ①  
基礎級程度の学科試験及び実技試験の合格率 2級又は3級程度の実技試験の合格率
Ⅰ② 名÷Ⅰ① 名×100= % (Ⅱ②A+Ⅱ②B×1.5= 名)×1.2÷Ⅱ① 名×100= %
(2)
10 -10
 
20 -20
5 0
合格者を輩出した実習実施者数
技能検定等の実施への協力の実績を有する傘下の実習実施者数
5 0
(3)法令違反・問題の発生状況
①改善命令     ※有の場合 年月日    
  ②旧制度の
「改善命令相当の行政指導」
    ※有の場合 年月日    
失踪者 名 ÷ 受入 名×100= %
責めによるべき失踪    
①実習認定の取消しの場合
  実習認定の取消し   機関×100= %
機関 ÷ 対象事業年度内に実習監理を行った実習実施者
うち監理団体が不正を発見して機構に報告
②改善命令   機関×100= %
機関 ÷ 対象事業年度内に実習監理を行った実習実施者
うち監理団体が不正を発見して機構に報告
(3)
0 -50
 
5 -10
0 -50
Ⅳ① 0 -10
Ⅳ② 0 -5
(4)相談・支援体制
マニュアル等の策定及び関係職員への周知    
実習先変更支援のポータルサイトへの登録    
ポータルサイトへ登録した実習実施者 社÷ 実習監理を行う実習実施者 社×100= %
実習先変更の受入技能実習生     受け入れた実習生 計
受け入れた実習実施者 社÷ 実習監理を行う実習実施者 社×100= %
実習先変更による技能実習生の受入れ
(1)実習先変更によって受け入れた実習生の人数により、以下いずれかをご選択ください。
  実習生を受け入れていない
基本人数枠未満の実習生を受け入れ
基本人数枠以上の実習生を受け入れ
技能実習生の住環境の向上に向けた取組
① 入国後講習時の宿泊施設に関し、受け入れている全ての技能実習生について、本人のみが利用する個室(※)を確保し、監理責任者の責任の下、感染予防対策の徹底を行っていること
  ※4.5 ㎡以上あり、運用要領上の「寝室」の要件を満たすものであって、リビング等の共用部分を除く居室であるものに限る。
これにより技能実習生に新たな金銭的負担が生じていないこと。
概要
② 実習時の宿泊施設に関し、実習実施者に対して、次のAからCまでのいずれかの支援を実施していること(該当するものにチェックマークを付すこと。)
   ※この場合、当該支援を行ったことにより、優良な実習実施者の要件のうち「(3)技能実習生の待遇(Ⅲ技能実習生の住環境の向上に向けた取組)」の加点対象となった実習実施者名を選択すること。
これにより技能実習生に新たな金銭的負担が生じていないこと。
実習実施者
A 監理団体が確保している物件(本人のみが利用する個室(※)が確保されているものに限る。)を技能実習生の実習中の宿泊施設として貸与
   ※4.5 ㎡以上あり、運用要領上の「寝室」の要件を満たすものであって、リビング等の共用部分を除く居室であるものに限る。
B 本人のみが利用する個室の確保ができる借上物件を探している実習実施者又は技能実習生の相談に乗り、条件に見合う宿泊施設を紹介(実際に借上げに至った場合に限る。)
C 技能実習生が自らの意思で住居(本人のみが利用する個室が確保されているものに限る。)を選び、自ら賃貸借契約を締結する場合に連帯保証人となる又は家賃債務保証業者を確保

※上記Ⅲ(1)で「実習生を受け入れた」を選択した場合、以下条件に該当する実習生を記載した「実習先変更による受入れ技能実習生名簿」を添付する必要があります。
  様式はこちらをご利用ください。

 <条件>
   書類作成年月日から数えて直近過去3年以内に、技能実習の継続が困難となった実習先から受け入れた実習生。(旧制度下における受入れを含む)

(4)
5 0
15 0
25 0
Ⅳ① 5 0
Ⅳ② 5 0
小計 45 0
(5)地域社会の共生
日本語の教育の支援を行っている実習実施者への支援の概要    
 
地域社会との交流を行う機会をアレンジしている実習実施者への支援の概要    
 
日本の文化を学ぶ機会をアレンジしている実習実施者への支援の概要    
 
(5)
4 0
 
3 0
 
3 0
 
合計 150 -155
  • 書類作成日